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Archive for the ‘税務・会計業界についての質問’ Category

自分で決算・申告できませんか?(税理士って必要?)

2013-07-04


これから株式会社を設立、経営していこうと考えているのですが、開業当初は資金も乏しく、月々数万円の顧問料を税理士に支払うのは無駄な気がします。入力がとても簡単な市販のパソコンの会計ソフトを活用すれば自分でできるような気がするのですが・・・・


できます。
市販の会計ソフトはまるで小遣帳をつけるかのように入力が易しく、簿記の詳しい知識がなくても決算書までつくれるようにできています。もし貴方が以下の問題をクリアできるならご自身でやってみると良いかもしれません。
1.日常的税務会計業務
2.いざという時の税務
3.費用対効果

1.日常的税務会計業務
(1)複式簿記の理解
前述のように今の会計ソフトはまるで小遣帳をつけるように入力できます。例えばA銀行のB支店口座で売上の入金、給与の支払い、電気代の引き落し等があったとすると、その通りに入力するだけで帳簿ができます。しかし、実際には「預金の増加」&「売掛金の減少」のように、ひとつの取引には常に二つの側面の記述が必要で、これを会計ソフトが裏でやってくれています。(これを複式簿記と言います。)大半の取引はこのように会計ソフトに任せておけば良いのですが、社長への貸付・返済や誤った取引の修正など、どうしても複式簿記の知識が必要な場合があります。
⑵開業時の届出
株式会社をつくると法務局への登記や各種届出とは別に税務署への届出も必要になります。これは会計ソフトからは出てきませんので、自分で会計の方針を決め、税務署に届け出る必要があります。
⑶報酬・給与関連の税務
給与には源泉所得税というものがあり、1ヶ月に1回、もしくは(2)等のタイミングでの届け出により半年に1回予め納税しなくてはなりません。たとえ社長一人でも役員報酬が出ていれば納税する必要があります。この源泉所得税は、いわば「仮の税」で、年末には年末調整を行い最終的な税額を決定し、還付額等の計算をします。もし税理士と契約しないのであれば、これら一連の計算、書類作成を自分でしなくてはなりません。
⑷業種・業態特有の会計
⑸財務諸表の理解
⑹決算仕訳
⑺別表
⑻地方税の申告
⑼消費税の申告
(10)利益計画

2.いざという時の税務
⑴税務調査対応

⑵助成金・融資

⑶第三者割当増資、M&A

3.費用対効果

税理士の顧問料ってどういう基準で決まるのですか?

2012-08-09
Q
(本音ベースで)税理士の顧問料ってどういう基準で決まるのですか?

A
楽天でお買い物をすると欲しい商品の最安値がすぐにわかります。また楽天に限らず、価格 have a peek at this website.comや比較.comなど日本中の商品を最安値から順番に並べてくれたりします。
一方残念ながらこの業界には未だ「税理士顧問料最安値.com」というようなものは存在しません。業種と条件を限定して税理士の先生方に「月1回訪問記帳込年間20万円!」というように入札してもらいそれを並べればできそうなものですが、なかなかそうはいかないようです。

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